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暗黙の焦点 別宅。

Michael Polanyiに捧げる研鑽の日々。

活力門ホリエモン逮捕メモ

日記

(1)証券取引法 第158条

何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等、外国市場証券先物取引等若しくは有価証券店頭デリバティブ取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

⇒どのプロセス・行為を持ってして「風説の流布」「偽計」と訴因を特定するのか。TVワイドショーのどれをみても「何が悪かった=違法だった」のかコメントできていない。

(2)日本国憲法第三十一条【法定手続の保障】

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

⇒(1)により、法律の定める手続きを取っているのかどうか極めて疑わしい状況。

(3)証券取引法 第197条

次の各号のいずれかに該当する者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
7.第157条、第158条、第159条第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第4項及び第5項において準用する場合を含む。)又は同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

⇒結局「風説の流布」「偽計」だけであれば、500万払ってお仕舞い。社長辞任までする必要があったか。一旦責任を取った形式にして、数年後復活というシナリオか。

(4)株券上場廃止基準

(マザーズの上場廃止基準)
第2条の2 マザーズ上場銘柄は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止するものとする。
(1) 株式の分布状況
株主数が150人に満たない場合において、1か年以内に150人に達しないとき。ただし、当取引所が定めるところにより上場会社が当該期間の最終日後に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合の同日における株主数については、当取引所が定めるところにより取り扱うことができる。
(2) 債務超過
上場会社が債務超過の状態となった場合(上場後3年間において、債務超過の状態となった場合を除く。)において、1か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当該上場会社が法律の規定に基づく再生手続、更生手続若しくは整理又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1か年を経過した日から1か年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合(当取引所が適当と認める場合に限る。)には、債務超過の状態となってから2か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
(3) 売上高
最近1年間における売上高が1億円に満たない場合(最近1年間における利益の額が計上されている場合を除く。)
(4) 上場時価総額
上場時価総額が5億円に満たない場合において、9か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に5億円以上とならないとき(市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときにあっては、当取引所がその都度定めるところによる。)又は上場時価総額が上場株式数に2を乗じて得た数値に満たない場合において、3か月以内に当該数値以上とならないとき。
(5) 前条第1項第3号又は第6号から第17号まで(第7号中「10億円」とあるのは「5億円」と、第9号b中「株券上場審査基準第4条第5項」とあるのは「株券上場審査基準第6条第4項」と読み替える。)のいずれかに該当した場合

11号 虚偽記載又は不適正意見等
次のa又はbに該当する場合
a 上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合
b 上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(当取引所が別に定める場合を除く。以下このbにおいて同じ。)が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合
12号 上場契約違反等
上場会社が上場契約について重大な違反を行った場合、有価証券上場規程第3条の2、第7条の4、第12条の3第6項若しくは第13条第6項又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第4条の4の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合

⇒上記11号の該当を持って上場廃止の判断がなされた場合、LD株券は1ヶ月で紙くず。

(5)国策捜査
今回の強引な捜査逮捕劇。鈴木宗男佐藤優ラインをつぶした国策捜査と同様、どのような規範を暗に世間に提起しているのか。あるいは世間感情に阿った結果のガス抜きか。

(6)メディア・報道はヒステリックに騒ぐだけ
大人の目線で勝ち組ITヒルズ族を認めていたスタンスが、裏を返せば妬みと嫉みで充満。臭ってくる異臭。

(7)んで、今回儲けたのは?
溜池通信の1/23日コメント。ゴールドマンサックスの空売りをマネックス証券が名アシスト?しかもこちらは立件不能でウハウハですか。。。